シリア イギリスは軍事介入するの？キャメロン首相の決断は！？

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以前の記事でも書かせていただきましたが、
シリアで民間人を巻き込んだ化学兵器の使用が話題に上りましたね。

調査へ向かった国連調査団も、シリアで攻撃を受けるという惨事になりました。

8月31日現在、世界情勢の緊張が高まる中で、
今回は特に軍事介入に対しての議決が出たイギリスの姿勢についてまとめます。



「民間人への化学兵器使用」のニュース直後から、 世界の国々がシリア内戦に対して大きく動き出しました。



特にアメリカやフランスなどは、
事件が明るみにでた早期から、シリアへの軍事介入の姿勢を見せています。

事件当初、イギリスのウィリアム外相は、
「シリア政府が化学兵器を使用した証拠は既に失われている恐れがある」と、
アメリカやフランスに比べて慎重な姿勢を見せていました。

そんなイギリスで8月29日、シリアへの軍事介入に対する今後の姿勢決議が出たようです。




これまでイギリスはアメリカ、フランスと共に軍事介入を探ってきました。

そして今回、イギリスのキャメロン首相は、
シリアに対し軍事介入しない方針を決定したそうです。

国民世論の調査機関ユーガブの報告によれば、
8月26日～27日の調査で、シリアへの攻撃に賛成するイギリス市民は25%という結果でした。

ただし最終的な軍事介入を巡る決議は、
国連調査の結果が出る来週以降に先送りしました。




この方針を決めた大きな理由に、2003年の「イラク戦争」があります。

当時はイラクが大量破壊兵器を持っているという根拠の元、アメリカがイラクに対し戦争をしかけました。

しかし結局、その根拠になった大量破壊兵器は見つかりませんでした。

そして今回、シリアの科学兵器使用に対しても、
現在まで説得力のある証拠が判明していないようです。




国連調査団は8月31日にシリアを出国予定です。

また9月5日～6日には、
20か国・地域(G20)の首脳会議がロシアで行われます。

この会議を経て、世界がシリアでの戦争へ向かってしまうのかどうか、
今後も注目していきたいと思います。

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